（公社）地盤工学会東北支部では、東北地域地盤災害研究委員会を2011年（平成23年）から行っています。さらにこの委員会の小委員会として地盤リスク検討小委員会が2016年（平成28年）から始まりました。小生は、この地盤リスク検討小委員会の委員として2016年8月より地盤災害のリスクに関する研究会に参加して、諸先生方の講演を聞いたり、勉強会に参加したりしています。ここでは、この地盤リスク検討小委員会の委員として地盤災害のリスクに関して得られた知見と令和元年10月12日に東日本を縦断した台風19号による福島県内の被害状況について若干紹介します。

（1） 地球温暖化の影響
2018年10月に開催されたＩＰＣＣ（Intergovernmental Panel on Climate Change）第48回総会において「気候変動の脅威への世界的な対応の強化，持続可能な発展及び貧困撲滅の文脈において工業化以前の水準から1.5℃の気温上昇にかかる影響や関連する地球全体での温室効果ガス（ＧＨＧ）排出経路に関する特別報告書」が承認・受諾され、公表されました。これには、世界の平均気温が2017年時点で工業化以前と比較して約1℃上昇し、この状況のまま上昇し続けると2040年～2050年くらいに1.5℃に達する可能性が高いこと、平均気温上昇を1.5℃を超えないような排出経路は、2050年前後には世界のＣＯ2排出量が正味ゼロになっている必要があることを示しています（図－１^1））。
特に地球温暖化は、海面上昇・高潮の増加・異常気象の増加（豪雨・洪水）・感染病の増加・熱中症の増加・動植物の絶滅の増加・食糧不足・水不足などのリスクが増えることが懸念されています。

また、令和元年7月に気象庁より刊行された「気候変動監視レポート2018（世界と日本の気候変動および温室効果ガスとオゾン層等の状況）」^2）では、世界各地で、大雨や干ばつ、異常高温など極端な気象・気候現象が発生しております。このような、気象・気候現象の長期的な増加傾向には、地球温暖化の影響があると考えられています。このことを裏付けるのが図-２と図-３です。図-２には1898年～2018年間の年平均気温偏差の経年変化を示しました。この図によると100年間で1.21℃気温が上昇しています。また、図-３には1901年～2018年間の日降水量100mm以上の年間日数の経年変化を示しました。この図によると100年間で日降水量100mm以上の日数が0.29日増加しています。

（2） 近年の自然災害について
日本においては気温が上昇し、100mm以上の降水量を示す日数が増加すると豪雨・洪水が多発するようになってきています。このことは地球温暖化による異常気象の増加と考えることができます。平成30年の７月には西日本から東海地方を中心に広い範囲で数日間大雨が続き、全国の降水量の総和は、1982年以降の豪雨災害時の降水量の中で最も多い値でした。この豪雨は、「平成30年7月豪雨」と命名され、2018年6月下旬から７月上旬に西日本を中心として大雨となり、6月28日から7月8日までの総降水量が四国地方で1,800mm、東開地方で1,200mmを超えるところがあるなど、７月の月降水量年平均値の２倍～４倍となる豪雨となり、死者237人，行方不明者8人，住宅全壊6,767棟，住宅半壊11,243棟，床上浸水7,173棟，床下浸水21,296棟など甚大な被害が発生しました^3）。
また、日本各地において夏（6月～8月）の平均気温が統計開始以降で最も高くなりました。

（1） 地盤に関連するリスクとその要因
地盤災害に関連したリスクには，リスクを発生させる要因，リスクが生じる不確実性の存在する要因，リスクを受ける主体について分類することが出来ます。これらをまとめたものを表－１^6）に示しました。

ここでは、主に自然現象に起因する地盤のリスクについて示します。自然現象に起因する地盤のリスクとしては，火山噴火，地震，津波，豪雨（洪水・土石流），地すべり（斜面災害），天然ガスなどが挙げられます。これは，発生時期，発生場所，規模などが不確実であり，社会全体，国・自治体・企業および個人がリスクを受けることになります。さらに，巨大噴火，巨大地震などの場合には，地球環境へのリスクも生じます。また，火山噴火の場合には，噴石，火山ガス，土石流（火山泥流）などのリスクも含まれます。

このように，自然災害による地盤のリスクについては，発生時期，発生場所（リスクを受ける場所），規模などに不確実性があるものの，各種ハザードマップの作成が行われ，リスクマネジメントとしてエリアメール等で避難命令等が発令されるなどのソフト的なリスク対策が行われるようになってきています。

また、図-6には降水による斜面崩壊のパターン^7）を示しました。

パターン1：
風化土の崩壊は、斜面勾配に関係なく発生する傾向があります。

パターン2：
崖錐の崩壊は、相対的に緩勾配でも発生する傾向があります。これは、崖錐は風化土と比較して堆積勾配が緩い場合が多いためと考えられています。

パターン3：
岩盤上の段丘堆積物の崩壊は、段丘堆積物層内や岩盤と段丘堆積物層の境界付近で発生する傾向があります。これは、透水性の良い段丘堆積物層内に浸透した降水が段丘堆積物層に作用することにより粘着力が低下することと湧水圧が作用することによって崩壊すること、また、透水性と不透水性の境界が弱面となって崩壊すると考えられます。

パターン4：
吹付工の剥落は、背面が土砂化していたり，背面が空洞化していた場合に降水が吹付工背面に水圧と作用することによって崩壊することが考えられます。

当該斜面は、「パターン３」の岩盤上の段丘堆積物の表層崩壊に該当します。図-5に示した雨量計の最大時間雨量28mmの時に土壌水分量の値が急増しており、斜面が降水により飽和状態となったことが推定され，段丘堆積物層の見かけの粘着力が0となって湧水圧の作用も加わって表層崩壊に至ったことが説明できることになります。

（1） 自然災害安全性指標（ＧＮＳ）について
自然災害に対するリスク指標としては、自然災害安全性指標（ＧＮＳ：Gross National Safety for natural disasters）があります。これは、自然災害に対するリスク指標のことであり、自然災害リスクを定量的に示す防災減災投資の意志決定者へ向けた指標です。

日下部治を代表とする公益社団法人地盤工学会関東支部の地盤リスクと法訴訟等の社会システムに関する研究委員会は、自然科学や社会学に基づく国家レベルでの自然災害に対する安全性指標が必要であると考え、自然災害に対するリスク指標（ＧＮＳ）^8）の構想を提唱しました。ここでは自然災害に対するリスク指標ＧＮＳは、統一的な数量的指標として都道府県別のＧＮＳについてのリスク算定方法を以下のようにしています。

この式の特徴としては、災害を引き起こす物理現象が発生しない場合（Ｈ＝０），無人島のように物理現象が発生した場所に人が住んでいない場合（Ｅ＝０），自然災害に対し強い社会を実現している場合（Ｖ≒０）のどれか一つが該当すれば、リスクが０となるということを表しています。また、Ｈの危険事象×Ｅの暴露は、暴露量指数であり、地震，津波，高潮，土砂災害，火山などの指数が係わってきます。Ｖの脆弱性は、住宅・公共施設，ライフライン，インフラ，情報・通信などがハード対策（ＶＨ）されているか、物資・備蓄，医療サービス，経済と人口構成，保険，条例・自治などのソフト対策（ＶＳ）がなされているかという指標が係わってくるものになっています。