【指定避難所としての協定】
新協地水株式会社本社・再生可能エネルギー研究開発施設(以下、本施設)は、郡山市との協定により地震、風水害、その他の災害発生時に社屋および駐車場等の施設を避難所または避難場所として利用することおよび当社職員が避難所の運営等を支援・協力することに関し協定を結びました。
施設利用等の内容については、次のように定められています。
【指定避難所としての協定】
新協地水株式会社本社・再生可能エネルギー研究開発施設(以下、本施設)は、郡山市との協定により地震、風水害、その他の災害発生時に社屋および駐車場等の施設を避難所または避難場所として利用することおよび当社職員が避難所の運営等を支援・協力することに関し協定を結びました。
施設利用等の内容については、次のように定められています。
●災害時における避難場所等として、当社が所有する施設等を郡山市が利用すること。
●避難場等の利用に付随する当社の施設設備、備品、機器等を郡山市が利用すること。
●当社職員が避難所等の運営に協力すること。
●その他施設利用等の具体的な内容について、施設の被害状況等を勘案しながら当社は可能な限りの協力を郡山市に行い、双方協議の上で決定していく。
私たちは、本施設を避難所として活用することで、再生可能エネルギー先駆的施設としての地域に対する社会的責任を果たします。
【地盤と水の専門家としての活動】
私たちは郡山市内の地下環境に係るデータを多数収集しています。また、災害調査の経験・ノウハウ、大型工場から一般家庭に至るまでの井戸メンテナンス技術を有しています。
私たちは地盤と水に関るスペシャリストとしての誇りを持ち、災害時には地域の安全を確保するため、第一線で技術・経験・知識を提供します。
【自社防災訓練について】
当社では、安全衛生委員会が中心となり、「避難所開設・運営マニュアル」を作成・運用しています。また、当該マニュアルに沿って、年1回程度の頻度で自社の防災訓練を実施しています。
防災訓練は、発災時において、円滑な避難所の開設・運営ができるよう、全社員が参加し避難所の役割、開設の方法等について確認・協議を行うことを目的としています。
【訓練のようす(2021年10月2日)】
当社が備蓄する物品・食料の在庫、施設の点検方法、実際の避難所開設の流れについて、全社員が確認を行いました。
また、参加社員にアンケート調査を行い、不足物資や追加手順等の意見を集約するとともに、マニュアルの改善を行いました。
激甚化する自然災害に対し、技術・防災の両面から、地域をバックアップできるよう、全力で取り組んでまいります。
次回は、「地盤の問題と地盤調査(2)─地盤調査の基礎知識─」について紹介します。