新協地水40年のあゆみ

年度・期 社内行事・出来事 地質調査業界・その他
1975年度(第1期) 新協地水(株)設立12月23日・設立記念パ−ティ−12月14日
資本金235万円,本社桑野1丁目
沖縄海洋博
1976年度(第2期) 建設業許可(さく井)福島県知事10002号 地質調査業登録制度が決る
1977年度(第3期) 県地質業調査業協会加入地質調査業登録獲得(質52-138号) 地質調査業の登録(質52−138号)
1978年度(第4期)

宮城県沖地震

1979年度(第5期)

発注先の倒産により400万円の不渡り発生,完工高1億円突破

公共投資増加(20%)による受注増
1980年度(第6期) 本社を現在地に移転 イラン・イラク戦争
1981年度(第7期) 創立5周年記念講演会 北村信「宮城県沖地震の教訓」 円高不況深刻化
1982年度(第8期)
1983年度(第9期) 「土と水」第1号発行 3月 日本海中部地震,三宅島噴火,全島民逃避
1984年度(第10期)

ワープロの本格活用が始まる

1985年度(第11期) 創立10周年集会,地水4目標→3目標へ,社員憲章制定 県地協が社団法人となる,地付山地すべり発生
1986年度(第12期) 北海道社員旅行,資本金1,700万円に増資 ハレ−彗星接近,8.5水害(阿武隈川支流の氾濫),チェルノブイリ原発事故
1987年度(第13期) 新事務所完成,会津営業所開設,完工高2億円突破
1988年度(第14期) 21世紀ビジョンの検討

バブル経済最盛期

1989年度(第15期) 15周年記念海外旅行(於シンガポール) 消費税の実施(3%)
1990年度(第16期) 創立15周年記念講演会 「くらしと気象」倉島厚200人参加, 社内報1号発行 バブル経済の崩壊
1991年度(第17期) 「土と水」A-4版カラ−化で発行(7号より), 完工高5億円突破

雲仙普賢岳噴火活動

1992年度(第18期) 社員旅行(沖縄) 自民党政権崩壊・細川内閣誕生
1993年度(第19期) 福島県地盤地質調査資料集刊行,北海道南西沖地震
1994年度(第20期) サービスセンター設立(坂本センター長) 阪神・淡路大震災1995・1・17
1995年度(第21期)

創立20周年事業 福岡正巳講演会,
第1回技術研究発表会,オーストラリア社員旅行

住専破綻,地下鉄サリン事件
1996年度(第22期) 西部工業団地に倉庫建設

オウム真理教事件,消費税引き上げ(3%-5%)

1997年度(第23期) 研究開発室新設,インターネットホームページ開設 東北地質調査業協会加入,北拓銀行・山一證券破綻
1998年度(第24期)

西部事務所竣工,上杉鷹山から学ぶ運動 完工高30%激減

8.27県南豪雨災害,長野冬季五輪
1999年度(第25期) 第5回技術研究発表会 グランドスパイク工法開発,有珠山噴火 3/31
2000年度(第26期) 経営革新計画認定,第1回管理・コストフォーラム 三宅島の噴火 8/29
2001年度(第27期) EE東北に出展 福島未来博開催,9.11アメリカ同時多発テロ
2002年度(第28期) 日韓共催ワールドカップ開催,イラク戦争
2003年度(第29期) 中国でSARS感染拡大,イラクへの自衛隊派遣
2004年度(第30期) 拡底オーガー補助工法開発,第10回技術研究発表会,第5回管理コストフォーラム 新潟県中越地震,スマトラ島沖地震,愛地球博
2005年度(第31期) (株)IBP設立,αウイングパイルの開発着手 姉歯事件(耐震強度偽装問題)発覚
2006年度(第32期) グランドアンカー工法開発 福島県さく井技術協会設立,北朝鮮地下核実験
2007年度(第33期) EE東北出展,東北電気協会より最優秀考案賞 新潟県中越沖地震
2008年度(第34期) αウイングパイル国土交通大臣認定取得 中国四川省大地震、北京オリンピック、リーマンショック
2009年度(第35期) 建設コンサルタント登録(建21 第9442号),
第15回技術研究発表会,第10回管理コストフォーラム
東北地質協会創立40周年式典,民主党鳩山内閣誕生,
ハイチ大地震M7.0,チリ大地震 M8.8
2010年度(第36期) 谷藤県地協会長に就任,Σ-i工法建築技術性能証明 県地協一般社団法人に,上海万博,小惑星探査機(はやぶさ)帰還
3.11 東日本太平洋沖地震(M9.0)により東日本大震災発生,福島第一原発事故発生,全社・県地協緊急応援体制
2011年度(第37期) 仙台営業所開設 県地協緊急支援活動展開,全さく協の深井戸被害調査
2012年度(第38期) 福島県地質・地下水分布図発行に協力 第二次安倍内閣誕生
2013年度(第39期) ISO9001登録 県地質協会創立40周年記念式典,葛尾村賠償井戸工事共同企業体結成
2014年度(第40期)

第20回技術研究発表会,第15回管理コストフォーラム

消費税8%,葛尾村賠償井戸工事開始

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