更なる前進へ！ 新協地水
経営革新計画の県知事認定
ならびに管工事業、測量業者登録
総務部 課長 渡辺 匠
経営革新計画って何？
1999年12月、中小企業基本法が改正・施行され、国の中小企業への政策が一変しました。
現在の産業構造転換期において「大企業が有利で中小企業は不利」な状況ではなくなったという認識に立ち、「一律底上げ型中小企業の保護」をやめ「日本経済の活性化や技術革新の苗床である活力と競争力を持った中小企業」へと自助努力によって変わるよう新法は促しています。
経営革新支援法
新政策三本柱の一つ「経営革新」に伴う支援の具体的な内容が「中小企業経営革新支援法」です。詳細については中小企業庁のホームページ（http://www.chusho.meti.go.jp/や福島県商工労働部の経営雇用支援情報ホームページ（http://www.pref.fukushima.jp/syoko/）をご覧ください。
支援法の意義をざっといいかえれば「厳しい経済環境を乗り切るためには、中小企業は経営革新をしなければならない。経営革新を達成しようと考える企業には行政が支援する。」という法律であります。支援の内容としては特別融資・補助金・経営指導など多岐にわたっています。
経営革新計画の条件
実際に中小企業が支援を受けるためには「経営革新計画」を作成し都道府県知事に承認を得る必要があります。具体的には付加価値額を毎年平均で3%上昇させる「新たな取り組み」を計画し実行しなければなりません。ここでいう「新たな取り組み」は各業界ごとの個別判断となりますので各都道府県の担当部署にお問い合わせください。
新協地水の革新計画
- ○井戸メンテナンスサービスの拡充
- 効率的な井戸洗浄機械の開発により、総合的なサポートを強化していきます。
- ○「宅盤調査」から「地盤リスク判定」へ
- 「住宅基礎工法の選定」から「土地取得時の判断基準」にも使える複合調査へ。
- ○土と水を通じて環境負荷の少ない社会
- 風力揚水ポンプやカキ殻による水質浄化など環境負荷の少ない技術を提供。
以上の三本柱を計画骨子とした経営革新計画を提出し、このたび福島県知事より承認を得ることが出来ました。指導をしていただいた福島県商工労働部の皆様にはここでお礼申し上げます。
管工事・測量業
「土と水の総合コンサルタント」としてお客様に複合的なサービスを提供するためにも、関連する工種への追加登録を進め、資格者の育成を行ってきました。今年は管工事と測量業登録が達成できました。
経営革新計画や新登録業種で、お客様により信頼される「新協地水」になるよう努力を続けます。更なるご愛顧のほど、お願いいたします。
谷藤社長、福島県知事より感謝状！
＝技能がつくる うつくしま ふくしま=
谷藤社長が優良技能検定委員として福島県から感謝状を授与されました。福島県内での技能者養成、技能の向上等、職業能力開発事業での貢献に対する感謝状とのことです。
表彰式は2000年（平成12年）11月28日（火）「平成12年度福島県技能フェスティバル」にて行われ、知事より感謝状と記念品が授与されました。
2001年10月には第39回技能五輪全国大会がビックパレットふくしまを主会場に行われることもあり、福島県内における技能者の育成に向けて技能検定委員の働きが大いに期待されています。